2019年の全国の企業倒産件数はリーマン・ショックが起きた08年以降、11年ぶりに前年水準を上回った（東京商工リサーチ）と２０２０年１月１５日に発表されました
２０１９年は「倒産」の年となりそうですました
特に飲食店や理美容業が深刻な状況。消費税をこの段階であげたことは最大の政策ミスだといえるでしょう。ちなみに税収も2兆円近く下振れするとのこと。政府は１９年度の税収見通しを６０兆１８００億円と、当初予想の６２兆４９５０億円から引き下げました
つまり消費税を上げれば消費が落ち込み税収が却って減ってしまうことは過去何度も経験していることです。それでも消費税を上げたいのは大企業や富裕層への減税を行いたいからという思惑があるのでしょう。政権としては政治献金をしてくれる経団連などの大企業を優遇することの方がメリットがあるためでしょう。
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以前フィリピンのマルコス大統領夫妻はODA金額の２５％程度をキックバックとして得ていたことがわかって驚きましたが、、国を売って私腹を肥やすのは独裁者の常套手段です もちろん日本がそうだと言っているわけではありませんが、、まぁ権力は腐敗するのです
帝国データバンクによれば「節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行（＝禁煙）が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。」とのこと。
ちなみに、 法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としてので実際はもっと多いものと見られます。
理美容業の倒産件数も過去最悪へ
「 業界全体の「人手不足」や、参入障壁の低さによる店舗過剰化の影響も
競争激化により、中小規模事業者の淘汰は今後さらに進んでいくと見られる」
人口減少などは突然起きているわけではないのですが確かに50代の人と20代の人では半数近くに減っているわけですから、若い人は売り手市場にあり、選り好みできる状態にあるわけです。必然的に労働環境が悪い、辛い仕事や賃金が低い業種は避けられていくことになります。外国人の方、最近はネパール人など様々な外国人の方や高齢者の方がそのあたりを担っている傾向が強くなっていると実感しています。
こうして倒産が増えれば働く場所が減っていき国民の所得は減っていき需要が減っていきさらに倒産が増えていき大企業もリストラをしていますがさらにリストラが進むという悪循環になると容易に予想されます
一番不足するのはトラックなどの運転手かもしれません 外国人を雇うにも大型免許がないと雇えませんから、、女性が多くなっている印象を持っています 自動運転までの間は慢性的に不足するでしょう 10年位前に新聞の取材を受けた際にこれからはオンラインショッピングが伸びるからもっとも伸びるのが運送業だとお答えしたのですがまさにその通りになりましたが対策不足でしたね、、残念！
一方でプログラマーなどの人材は不足しており、DX時代にはさらに不足していくことが予想されています HTMLCSSやPHPレベルであれば実はそれほど難しくありません 小生も興銀マンからＮＴＴドコモへ転職する際にHTMLを勉強して自分でケータイ用のショッピングモールサイトを作りました 40誌以上の雑誌で取り上げてもらい事業化すれば良いのにとも言われて（ショッピングサイトでは1位になっていました！）ましたが、、、楽天の三木谷君から電話が来た翌日にサイトが消えましたが（笑）
今後は若い人だけでなく50歳以上の人もプログラミングを学べば月50万円くらいは稼げるのではないかと思います とりわけAIなど用のパイソンという言語は今後益々需要があがるのではないかと思います
HTMLとデザインを司るCSS が基本ですが ワードプレスならPHP プラットフォームなどのサイトであれば Ruby on Rails 人気のあるのはJava Script そしてAIならPython と色々用途によって言語があるので何を作りたいかをはじめに決めてから学ぶと効果が高いと思います
政府などあてにしないで、そして悩む時間が一番勿体ないので、覚悟を決めて前に進むしかないのだと思います！
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