【決定版】企業価値算定DCF法CAPM ベータ値WACCとは | ★カール経営塾★経営学用語集起業独立成功MBAの為のビジネス力養成サイト

企業価値算定のためのDCF法についてわかりやすく説明しましょう　長年興銀マンとして投資銀行業務とりわけプロジェクトファイナンスを担当しておりましたがキャッシュフローが何よりも重要だと痛感しています。不動産の評価でも役立ちます。dcf法は一見難しそうですがエクセルを使えば誰でも計算できますので安心してください。

手順としては以下の順番に行うだけです！

将来（5年程度）のフリーキャッシュフローを予測

　　（楽観・ベース・悲観シナリオ）

割引率となるWACCを算出
フリーキャッシュフローをWACCで割引き企業価値を算出

DCF 法

それでは早速はじめましょう！

まず、企業は通常金融機関からの融資や社債権者から社債という負債（Debt デットと呼びます）と、株主からの増資や資本金などの自己資本で資金を調達します。

企業は、それらの調達した資金を事業に投資することで利益を生み出し、負債の金利や元本を債権者に支払いまたは返済し、株主には配当の支払いや株価を上昇させ、利益を生み出さなければなりません。

貸借対照表のバランスシート上の右側（貸方）は資金の調達を示しており、左側（借方）はその運用先を示しています。そして企業価値は債権者価値と株主価値に分けることができます。

つまり　企業価値＝債権者価値+株主価値　です。

そうすると、株主価値を発行済み株式総数で割ることによって、一株あたりの理論的な株価が計算できます。

DCF法では事業で生み出す将来キャッシュフローを基に企業価値を算定しますが、企業には余剰現金やゴルフ会員権など事業の収益を生み出すもの以外の価値もあります。

つまり企業価値を算定する際には事業価値をまず算定した上でそうした非事業資産価値を加える必要があります。

つまり　企業価値＝事業価値＋非事業価値　です。

企業価値の算定方法

企業価値を算定するためにはキャッシュフローの予測数値を５年分作成したあとにそれらを現在価値に割り引きます

株主や債権者は経営者がうまく経営することで彼らが銀行預金などに資金を振り向けるよりももっと儲かると期待しているのです。これが期待収益率と言われるものです

では実際には期待収益率はどう算定されるのでしょうか？

答えは、「期待収益率はＣＡＰＭ（キャップエム）という理論に基づいて計算される加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ　ワック）」になります

WACCとは負債資本コストと株主資本コストを有利子負債と株主資本の比率で加重平均したものです。

ちょっと難しく思えてしまいますが要は「株主と債権者が期待する収益率」を株主資本の金額と借入などの負債金額の比率で加重平均する、ということです。
したがって借入が無い企業であれば株主の期待収益率と同じになります。

そして
予測したフリー・キャッシュフローをＷＡＣＣで割り引いて企業価値を算定する、という流れになります。

フリーキャッシュフローとは「企業への資金提供者である債権者（銀行や社債権者）と株主に、自由に分配することができるキャッシュフロー」のこと

フリーキャッシュフローの計算方法は、事業から生み出された営業利益から税金を控除した後の　税引後営業利益をベースに計算します。また損益計算書における数値と実際のキャッシュフローの数字は異なるのでいくつか修正を行う必要があります

キャッシュフローは5年程度予測すると言いましたがそれ以降6年目以降に生み出されるキャッシュフローの価値をターミナル・バリュー（継続価値）といいます。

ターミナル・バリュー（継続価値）の考え方はいくつかあります。

もっとも簡単な方法は、予測期間（通常5年）が終了したあと一定の成長率（永久成長率）でキャッシュフローが成長するとみなして計算する方法です。
この方法では、ターミナル・バリューの金額を、予測最終年度（5年目）の翌年(6年目)のフリー・キャッシュフローを、（割引率 – 永久成長率）で割ることによって求めます。

CAPM（キャップエム）理論はノーベル章も受賞したＷ．シャープ博士他によって発表された資産の期待収益率（WACCワック）の算出モデルです。

WACCとは負債資本コストと株主資本コストを有利子負債と株主資本の比率で加重平均したものです。
期待収益率とか割引率とか色々な名称がありますがすべて同じことです。そして企業はこの調達コストを上回る事業へ投資することが求められるというわけです

リスクフリーレートとは、無リスクで運用できる場合の利回りのことで、通常は国が発行する国債の利回りを使用します。日本では「10年もの国債」の利回りを使うのが一般的です。

リスクプレミアムとは、市場全体の期待収益率を表すもので、通常過去のデータから求めます。株主は株価変動リスクを負うので、リスクフリーレートより高い利回りを期待しますがその上乗せ分をマーケットリスクプレミアムと呼びます。

日本ではTOPICSの値動きを市場全体の値動きとみなしてその過去の実績値がリスクフリーレート（期間10年物国債）とどのくらい乖離しているかを、マーケットリスクプレミアムとしている場合が多いでしょう。

またβ（ベータ）とは市場全体の動きに対する個別株式の動きを表す係数のことで企業ごとのリスクを表わします。

すなわちベータ値とは、株式市場全体と個別株式の感応度のことです。例えばベータ値が１．４ならば、市場全体が１０％上昇すれば株式の株価は１４％上昇し、市場が２０％下落すれば２８％下落することを意味します。

DCFで求めた事業価値に　非事業価値（ゴルフ会員権など事業に直接関係しないもの）を加えて　負債を引いた価値　それを株式数で割れば　一株当たりの理論株価　が算出できます

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