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で 衝撃的なニュースが飛び込んできました 日産のカルロス・ゴーンCarlos Ghosn会長が東京地検特捜部によって
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されました
朝日新聞が一報をスクープしています パリからの日産のプライベートジェット到着と逮捕を羽田で動画撮影しています
報酬過少申告の疑いとのこと 100億円近い報酬を半額しか記載していなかったとのこと
さらに司法取引があったのではないかとか海外レバノンやブラジルに子会社経由で豪邸を滞在用に用意させて私的に利用していた
とか次々に内容がリークされています
：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASLCM5QBXLCMUTIL02C.html
BBCニュース – 日産ゴーン会長逮捕 「重大な不正行為」あったと 解任要求へ https://www.bbc.com/japanese/46271158
しかし正直かなり不可解な気がします
なぜ国税でなくいきなり東京地検特捜部なのか？
なぜ日産は数カ月間も地検と組んで内定調査をしてきたのか？
そしてなぜこのタイミングなのか？
監査法人はなぜ50億円もの資金の動きを把握できていなかったのか？
ゴーン氏はルノーや三菱自動車の会長も兼務していましたし（おそらく）非居住者である有名人なのに
なぜ身柄を拘束し逮捕をいきなりしたのか？
なぜカメラもそこで待機していたのか？
などなど不可解なことがたくさんありすぎる気がしています
そこで完全な妄想ですが、、、全く根拠はないのですが、、、
2018年5月の大前研一氏の以下の記事が重要な視点を提供してくれるのではないかと思われてなりません
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問│NEWSポストセブン
つまり 日産の親会社はルノーでルノー日産三菱自動車連合はいまやフォルクスワーゲン、トヨタを抜いて世界1位になっています。
ルノーの実質３０％の株主（形式的には１５%)であるフランス政府は日産を完全子会社にしてしまいフランス企業にしようとしているとの報道があります。これにずっと反対していたゴーン氏が最近容認する方向へと転換しているとの報道が出てきました。
そうなると大前氏が指摘するように日産も三菱自動車もフランス企業になってしまう可能性が極めて高くなってきていたのではないかということです。
日産は小生のいた興銀がメインバンクとして戦後成長してきた日本第二の自動車メーカーで電気自動車などでは
世界最先端を走っています。その日産がフランス企業になってしまう、、、これは阻止しなければならない、、、
そんな思惑が政府にあった可能性は否定できないのではないでしょうか？
もちろん今の経産省は東芝やシャープの例を見ても必ずしも日の丸日本株式会社とはいえないと思います。
しかしトヨタが世界ランキングで転落してさらに電気自動車分野でも後れをとっている中で、、、トヨタと日産を合併する、、、
なんて夢もあるのではないか？？？あくまでも小生の妄想ですが、、、
株価は暴落していますから買収しやすくなりますし、、
日産社長の記者会見も他人事で自分の責任については逃げていましたし、、
本当は社長は善管注意義務違反でクビではないかと思いますが、、、司法取引でもしたのでしょうか？ まるで被害者のような発言を連発していましたからね
これからフランス政府やルノーサイドがどう出てくるのか注目ですが
日産を日本企業として死守したいという思惑がなかったとは思えないのです、、
グローバル企業の場合には世界中に社宅や社長宅会長宅があるのは普通ではないかと思います
もちろん家族が使っていたとかそういうことなのかもしれませんが、、、それでいきなり逮捕でしょうか？？
もともと東京地検特捜部はアメリカGHQ主導で設立された隠匿退蔵物資事件捜査部が前身で検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在しているとされています（WIKIPEDIA)。
甘利大臣が証拠の音声テープがあっても逮捕も起訴もしなかったのと比べると、、、あまりの落差が、、、
もちろん日産社内のクーデターという説もありますし単に脱税疑惑ということだけなのかもしれませんが、、
勝手な妄想ですが、、、
今後の裁判が公平に行われないとカントリーリスクだと世界企業は見なす危険があるので
それだけは避けてほしいものです
小生も興銀マン時代に直接ではないですがインド政府の突然の規制変更によってプロジェクトが中断したりという案件など見ているので、、、日本が先進国として公平な裁判を行うことが大切です
日産だけ、ゴーンさんだけの小さな問題ではない他の企業にも日本の産業にも多大な影響を及ぼす危険性がある事件ではないかと
感じているのは小生だけでしょうか？？（一切の責任は負いませんのでご了承ください）
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